法人、あるいは会社と言って何を思い浮かべるでしょうか？
トヨタと言えば日本を代表する大企業ですが、工場やオフィスが数多くあり、多くの従業員が働いています。そして、実質的所有者である株主も数多くいます。
このように、イメージしやすい会社は、工場、オフィス、店舗があって、多くの従業員が働いているのが通常でしょう。

しかし、こうした会社ばかりではありません。
例えば、企業創業者が自社の株式を保有するために設立した会社、あるいは、株式その他の金融商品や不動産を所有するための会社、つまり、資産管理会社という会社があります。
こうした資産管理会社でなく、実際のビジネスが回っている会社であっても、株主が1人（1社）、工場、オフィス、店舗がなく従業員もいないという会社もあります。
こうした会社の場合、株主が1人ですから自分の意見が100％通りますし、工場、オフィス、店舗がなく従業員もいない訳ですから、会社とはいっても、事実上、会社オーナー（株主）の分身と言ってよい存在です。

そして、ここからがOWLとしてお伝えしたい問題意識ですが、こうした「分身」を海外に持つと何が起こるか？ということです。
自分の「分身」は海外にいますから、その国の法律が適用されます。そのため、日本では法律上できないことができる場合もあります。
また、「分身」は海外にいますから、その国の税金が課されます。そのため、低税率国・地域に「分身」をおくことで、節税できる場合もあります。

もっとも、限界はあります。
まず、明らかに脱税目的で海外法人を使うのはアウトです。こうした例も、新聞報道などで見かけることは少なくありません。
これ以上に重要な限界と言えるものは、節税効果への限界である「タックスヘイブン対策税制」でしょう。ざっくり言えば、実体を伴わない海外法人の所得は株主と合算するということです。

とはいえ、このような限界があっても、海外法人にはメリットがあると思っています。

こうした話を、6月6日（火）に行うOWL無料オンラインセミナーで皆様と共有していきたいと思います。

また、6月6日（火）、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング様との共催オンラインセミナーで「外国法人を持つことは外国に自分の分身を持つこと。これによって得られるものは？また限界はどこにあるのか？」というタイトルで、お話させていただくことにしました。
このテーマも皆様のお役に立てると思いますので、是非、ご視聴ください。
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●以下のOWL無料オンラインセミナーをZoomで開催します。
ご連絡くださった方に、URLをお送りします。

6月6日（火）日本時間19:00-19:40
「外国法人を持つことは外国に自分の分身を持つこと。これによって得られるものは？また限界はどこにあるのか？」

●また、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング様との共催で、以下のセミナーを開催します。
6月6日（火）日本時間13:00-14:00
「海外法人のつくり方・つかい方」
日本に居ながら自分の「分身」を海外に作るメリットは何か？」
https://gentosha-go.com/ud/seminar/642109d1905bd4490800000