2020年8月12日に第0号を発刊した「OWL Investments通信」がついに100号を迎えました。
コロナ期は毎週発行、コロナが終息した後はほぼ月刊となり、ここまで来ることができました。ありがとうございます。

さて、2024年に入ってから、暗号資産の筆頭「ビットコイン」は、米ドルベースの価格で57%以上、日本円ベースの価格では70%以上も上昇しています。
かつては、有事の円などと言われましたが、日本が世界の中でプレゼンスを落としている現在、有事の円とは言われません。
また、米国一強の体制が崩れ、BRICSが台頭するなか、米ドルに頼るのも考え物です。だからと言って、外為規制が強い人民元やインドルピーなどで財産を持つ気にもなれません。
そうした背景をもとに、多くの投資家が資産をビットコインへと退避させていると思われます。

さらに、次期米国大統領になる可能性の高いトランプ氏が、7月27日にテネシー州で開催されたビットコイン会議でスピーチをしたのですが、①暗号資産に対して否定的なゲンスラー氏を証券取引委員会（SEC）委員長から解任する、②米司法省が保有する約21万BTC（134億ドル相当）を売却せず国家戦略的な備蓄に充てるなどと述べ、多くの暗号資産投資家から喝さいを浴びました。
このニュースをお読みでない方は、下記のブルームバーグの記事を是非お読みください。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-28/SHB7TJT1UM0W00

こうなると、ビットコインなどの暗号資産で得た含み益をどのように利益確定させるか、その際、どれだけ税金を節約できるかが重要になってきます。
また、暗号資産のトレーディングを継続的に行っていこうという方にとっても、節税が重要になってきます。

法人を設立して法人名義で投資をするなどの方法もありますが、一番節税効果が高いのは、海外移住です。
シンガポール・香港・ドバイなど、暗号資産の売却益に税金のかからない国・地域もあります。
さらに、タイのように、暗号資産の売却益に税金がかかる国であっても、海外法人を利用することで、税金を抑えることもできます。

8月1日（木）のセミナーでは、どのような仕組みを作れば暗号資産投資家は節税をできるのか、また、海外移住の実情の話を、していきます。