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合弁会社（ジョイントベンチャー）の株主間契約（合弁契約・JV契約）作成サポート
合弁会社の場合、後になってもめることが少なくありません。経営が順調な場合、どのタイミングで上場・売却するかなどで意見が合わないこともあります。経営が不調な場合、事業を継続するか・終了するかなどで意見が合わないこともあります。
こうした意見の不一致を予め防ぐため、株主同士の取り決めをまとめたうえで、株主間契約（合弁契約・JV契約）を締結することをお勧めしています。
以下の案件は、弊社が合弁会社設立時のサポートをした一例です。
- ある日本企業が香港企業と共同で、飲食店を運営されるための合弁会社を設立を計画しました。
- 弊社が中心になって、当事者同士で株主同士の取り決め事項を、覚書（Memorandum of Understanding）としてまとめました。
- その覚書（Memorandum of Understanding）をもとに、日本語・英語の契約書の作成をサポートしました。
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海外での会社設立・資産運用・移住に関する各種ご相談を無料で承ります。お気軽にお問い合わせください。
◆出張セミナー◆
関東地方であれば、5名以上の参加者が集まる会合に、弊社代表（小峰孝史）が出張セミナーに参ります。
テーマは、海外法人・銀行口座を利用したタックスプランニング、海外移住による節税、暗号資産投資家向けの節税、
海外の暗号資産取引所（Binanceなど）を利用する方法などです。
関東地方以外であっても、大阪、名古屋、沖縄、バンコクなどでセミナーを実施してきました。
応相談になりますが、お声がけください。
◆提携先募集◆
「日本人が気軽に国境を越える社会にしていきたい！」という理念に共感していただける方、ぜひ、ご連絡ください。
現在、特に以下の方を募集させていただいております。
- 税務・会計関係 -
・海外投資などに興味をもつクライアントさんのいらっしゃる税理士さん
- 不動産関係 -
・日本の不動産を海外で販売したい不動産会社の方
・外国人顧客が不動産を買いに来ているが、対応に苦慮されている不動産会社の方
- ファイナンシャルアドバイザー関係 -
・海外投資に興味のあるファイナンシャルアドバイザーの方
- メディア関係 -
・日本からのアウトバウンド投資・移住・バイリンガル教育に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様
・日本へのインバウンド投資・移住・インバウンド観光に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様