香港は、法人税率16.5%・所得税17％と低く、キャピタルゲイン課税が無く、相続税・贈与税もありません。さらに、香港はアジアを代表する国際的金融都市ですから、日本国内では提供されていない有利な金融商品も数多くあります。

しかし、これらのメリットを合法的に享受することは簡単ではありません。

低税率の金融都市香港も、上手に使わないと危ない理由

1. 低税率の香港に法人を設立しても、日本で納税を求められ、低税率のメリットを得られないケースもあります。
2. 相続税・贈与税の支払義務を免れることのできる場合は非常に限られます。
3. 2018年から、香港を含む諸外国の金融口座の情報も日本の国税庁に自動的に送られるようになりましたので、資産隠しという方法は、もはや通用しません。

OWL Investmentsが海外資産管理会社設立・海外移住に強い理由

弊社OWL Investmentsは、法人税率 16.5%・所得税17％と低く、キャピタルゲイン課税が無く、相続税・贈与税もない香港を拠点に、日本の多くの富裕層・企業オーナー様に向けて、海外資産管理会社の構築・海外移住のサポートをしてきました。
また、税金の支払を抑えることに一生懸命な、中華圏・欧米の富裕層が日本の不動産投資をする際、彼らにとって最も効果的な方法は何かを、様々アドバイスしてきました。
この日本・中華圏・欧米の富裕層向けサポートで培った、グローバルな税金対策の経験を元に、海外投資、海外資産管理会社構築、海外移住の方法を語り、相談をお受けします。

本セミナーで学べる内容

1. 香港に資産管理会社を設立する場合、香港の法人税率は5%と低税率ですがタックスヘイブン対策税制が適用されると、メリットは無くなります。タックスヘイブン対策税制をどう回避するべきでしょうか？
2. 日本人が海外で開設した銀行口座の情報は、2018年にスタートした金融口座自動的情報交換制度により、必ず日本の国税庁に送られるのですか？回避する方法はありますか？
3. 香港には、相続税・贈与税はありません。このメリットをどうすれば生かせますか？
4. 海外移住したのに、税務署から「日本居住者」と認定され、日本で課税されてしまうのは、どういう場合ですか？
5. ビザを取りやすい、日本への行き来が便利、日本人にとってすみやすい、税務上有利な移住先はどこですか？
6. 子供を連れて海外移住をする場合、どのようにバイリンガルの環境に馴染ませていくべきでしょうか？

スケジュール

2019年3月30日（土）・31日（日）：東京会場

11時50分        開場

12時～13時30分        講師による講演

13時40分～    個別相談会（1人40分）：申込み順に個別相談会を入れさせて頂きます。遅く申し込まれる方の場合、個別相談会が遅めの時間になる可能性がございます。

セミナー会場

JR有楽町駅から徒歩圏内の会場
お申込み後、参加者の方に連絡いたします。

参加費

セミナー＋個別相談（40分）、10,000円
御夫婦で参加される場合、夫婦特別割引（夫婦で15,000円）で承ります。

講師

■小峰　孝史（こみね　たかし）　OWL Investments　取締役・弁護士

東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了（MBA）

米系法律事務所（Sidley Austin法律事務所）の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系大手法律事務所（TMI 総合法律事務所）所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供している。

申込・お問い合わせ

申込フォーム：https://ws.formzu.net/fgen/S38787989/

OWL Investments：https://owl-investments.com/

問い合わせ用メールアドレス：info@owl-investments.com