3月8日の読売新聞に、厳しいタイトルの記事が掲載されました。
「インフルエンサー」女性９人、計３億円申告漏れを国税指摘…８５００万円追徴か

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230307-OYT1T50392/

記事の概要は、以下の通りです。

ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。うち１人はＳＮＳを通じて販売した情報商材の売り上げを海外のペーパーカンパニーの収入と装い、所得を隠していたという。

3月8日という確定申告期間中のタイミングに、こうした情報を出して新聞に書かせるのも、国税局のいやらしいところですね。

では、この記事から何を学べるでしょうか？
香港やシンガポール、いわゆるオフショア・タックスヘイブンなどは、法人税が日本より格段に低い、あるいは、無税だったりします。
そして、その点だけを見て、こうした国・地域にペーパーカンパニーを作り、売上をこうした法人に付けてしまうという方もいるのでしょう。
しかも、海外法人であれば、日本の税務当局は情報を得ることは無いと思い込んでいるのかも知れません。

しかし、このように安直に考えるのは危険です。
日本居住者が海外のペーパーカンパニーに売上をつけても節税にはなりません。
日本の税務当局は海外の情報を得ています。

こうした話を、4月2日（日）に行うOWL無料オンラインセミナーで皆様と共有していきたいと思います。

また、5月11日（木）、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング様との共催オンラインセミナーで「子どもにバイリンガル教育・学歴・海外経験をさせるには？」というタイトルで、お話させていただくことにしました。
このテーマも皆様のお役に立てると思いますので、是非、ご視聴ください。

●以下のOWL無料オンラインセミナーをZoomで開催します。ご連絡くださった方に、URLをお送りします。
4月2日（日）日本時間20:00-20:45「海外のペーパーカンパニーを使った節税で追徴課税？海外法人活用による節税、セーフ・アウトの境界線はどこにあるのか？」

●また、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング様との共催で、以下のセミナーを開催します。
5月11日（木）日本時間11:00-12:00　「子どもにバイリンガル教育・学歴・海外経験をさせるには？」
https://gentosha-go.com/ud/seminar/642109d1905bd44908000001