税務署の新年度は毎年7月から始まります。
年度初めの7月から新体制を整え、税務調査がピークを迎えるのは9月から11月と言われています。

いまは税務調査がピークを迎える前の時期ですので、どういった分野が重点的に調査されているのかを、「所得税及び消費税調査等の状況」という国税庁の発表した資料を通して読んでいきたいと思います。
昨年11月発表の資料の中には、海外取引を行っている個人・法人に対して重点的に調査していると記載されていました。
弊社OWLのお客様は、海外取引をしている方が多いので、関心をお持ちの方も多いでしょう。

では、具体的にどのような事案が摘発されているのでしょうか？
新聞報道を見ていたところ、この重点調査によって摘発された事例と思われる記事がありましたので、お伝えします。

4月12日の日本経済新聞の記事なのですが、標題は、「資産家一族、52億円申告漏れ。大阪国税局が指摘」というものです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1211P0S3A410C2000000/

本文には、「タックスヘイブン（租税回避地）に設立された会社での収益などが過少に申告されていた。過少申告加算税を含む追徴税額は計約18億円で、既に全額が納付されたという。」などとあります。
こうした記事を読むと、「海外法人、とくにシンガポールなどのタックスヘイブンに会社を作ることは脱税なのではないか。」などと勘違いする人も出てくるかも知れません。
しかし、本文をきちんと読むと、この案件で行われたことは明らかな脱税であって、海外法人が絡んでいようがいまいが無関係な事案だったと思われます。
海外法人、シンガポールなどのタックスヘイブンで設立した会社であろうと、脱税に当たらないケースが圧倒的大多数なのです。

海外法人によるメリットはあります。
でも、脱税はいけません。
改めて、どのように海外法人を使うべきなのか、考えていくことが必要そうです。

上記の記事などを読みながら、今週の無料オンラインセミナーで一緒に考えていきたいと思います。

—–
●以下のOWL無料オンラインセミナーをZoomで開催します。ご連絡くださった方に、URLをお送りします。
8月1日（火）日本時間19:00-19:40「7月から税務署は新年度。国税庁の発表した資料から読む調査の重点領域。海外投資、暗号資産も重点的な対象か？」

●また、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング様との共催で、以下のセミナーを開催します。
8月23日（木）日本時間13:00-14:00
「「海外法人のつくり方・つかい方」 日本に居ながら自分の「分身」を海外に作るメリットは何か？」
https://kamehameha.jp/newseminar?id=73086

—–
発行：OWL Investments（2023年7月30日発行）
弊社コンサルタントに連絡先をお伝えくださった方にお送りしております。送付停止をご希望の場合、お手数ですがご連絡ください。

———————

OWL Investments

https://owl-investments.com/