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10月29日、幻冬舎ゴールドオンライン主催のセミナーで講演します。「スモールビジネスのオーナー経営者・ リモートワーカー・フリーランス向け 「海外移住+海外法人」の活用でできる「最強の節税術」」
2024/10/16
スモールビジネスのオーナー経営者・リモートワーカー・フリーランス向け
「海外移住+海外法人」の活用でできる「最強の節税術」
長年、海外での資産管理・移住・バイリンガル教育のサポートに携わる弁護士が丁寧に解説！
コロナ禍により、リモートワークが定着、インターネットが繋がっていればどこでも仕事できることを、多くの方が知るようになりました。
また、フリーランスの働き方も定着してきました。エンジニアやウェブマーケティングなどの職種では、会社の中で従業員として仕事をするより、独立する方が稼げることが明らかになってきました。
さらに、フリーランスをベースに、一部の仕事を外注、2,3人の従業員を雇用することで規模を少し拡大させたスモールビジネスが、起業の形として注目されています。
起業というと、マーク・ザッカーバーグ氏の立ちあげたFacebook、日本では前澤友作氏の立ちあげたZOZOのように、急拡大するビジネスを思い浮かべがちですが、確実に利益を上げられるのは、こうしたスモールビジネスなのです。
こうしたリモートワーク・フリーランス・スモールビジネスは、インターネットが繋がっていればどこにいても仕事をできることです。そして、日本国内である必要もないのです。
節税しつつ海外生活を楽しむ場所として人気No.1はシンガポールでしょう。
しかし、ビザを取りにくいですし、物価が高すぎます。
食費を含め物価はだいたい東京の2倍ですし、家賃に至っては東京の3倍以上です。
ですから、例えば年収2400万円の方であっても、日本からシンガポールへの移住で得られる節税分が、日本からシンガポールへの移住でかかる出費増加分で失われてしまうというのが、わたしの試算です。
一方、日本人にとって住みやすく、インターナショナルスクールなどでの子育てもしやすく、しかも、物価が手ごろな移住先が、マレーシアの首都クアラルンプールやタイの首都バンコクでしょう。
これらの国は、いわゆるタックスヘイブンではありませんが、海外法人を駆使することで、圧倒的な節税を実現できるのです。
このノウハウを、このセミナーでお伝えいたします。
セミナー詳細
※ご視聴にはZOOMを使用します。
お申し込み後、セミナー毎にZOOMへのご登録が必要となります。
事前にご登録いただくと、当日のご視聴がスムーズに行えます。
視聴方法につきましてはお申し込み後、別途ご案内いたします。
♦︎日程：
2024年10月29日（火）11:00～11:50
♦︎セミナー形式：
WEB
♦︎会場：
本セミナーはオンライン開催（LIVE配信）とさせていただきます。
♦︎参加費：
無料
♦︎主催：
カメハメハ倶楽部
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講師
株式会社OWL Japan
代表取締役
小峰 孝史氏
マネージング・ディレクター・弁護士
東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了（MBA） 米系法律事務所（Sidley Austin法律事務所）の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系大手法律事務所（TMI 総合法律事務所）所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供。
小峰 孝史 氏のセミナー一覧
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セミナーお申し込み
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海外での会社設立・資産運用・移住に関する各種ご相談を無料で承ります。お気軽にお問い合わせください。
◆出張セミナー◆
関東地方であれば、5名以上の参加者が集まる会合に、弊社代表（小峰孝史）が出張セミナーに参ります。
テーマは、海外法人・銀行口座を利用したタックスプランニング、海外移住による節税、暗号資産投資家向けの節税、
海外の暗号資産取引所（Binanceなど）を利用する方法などです。
関東地方以外であっても、大阪、名古屋、沖縄、バンコクなどでセミナーを実施してきました。
応相談になりますが、お声がけください。
◆提携先募集◆
「日本人が気軽に国境を越える社会にしていきたい！」という理念に共感していただける方、ぜひ、ご連絡ください。
現在、特に以下の方を募集させていただいております。
- 税務・会計関係 -
・海外投資などに興味をもつクライアントさんのいらっしゃる税理士さん
- 不動産関係 -
・日本の不動産を海外で販売したい不動産会社の方
・外国人顧客が不動産を買いに来ているが、対応に苦慮されている不動産会社の方
- ファイナンシャルアドバイザー関係 -
・海外投資に興味のあるファイナンシャルアドバイザーの方
- メディア関係 -
・日本からのアウトバウンド投資・移住・バイリンガル教育に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様
・日本へのインバウンド投資・移住・インバウンド観光に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様