日本への移住／居住権取得

2010年代から、日本の不動産に投資する外国人が急増してきました。投資先は、東京や大阪などの大都市の商業物件から、北海道のスノーリゾートにまで広がっています。
しかし、不動産を購入するときに必要な書類の準備、自分の住む国から日本への送金が難しいため、不動産購入が難しいこともあります。
また、日本で不動産投資をどのようなストラクチャーで行うかによって税負担が大きく変わってくるので、税負担を考えないと、税負担が重くなってしまう恐れがあります。
さらに、不動産を購入した後で不動産賃借などをして収益を上げた場合には、日本での納税が必要になります。
こうしたフェーズごとの問題点を、OWLが解決していきます。

どのような目的で日本の居住権を取得するかについて、話し合います。 ①いますぐに日本に住みたいのか、念のため居住権を取得するのか、②日本で仕事をする会社が決まっているのか、決まっていないのか、③一人で移住するのか、家族と一緒に移住するのか、などについて、話し合います。

自ら会社（日本法人）を設立してビザを取得する場合、どのような会社にするか（会社の事業内容を何にするか？登記住所をどこにするか？など）を話し合います。そのうえで、法人を設立、日本の銀行に法人口座を開設します。

お子様とともに日本に移住する場合、学校（インターナショナルスクールを含む）を案内し、入学するためのサポートをします。

日本法弁護士がアドバイス

OWLは日本法弁護士が代表を務めています。そして、日本法の専門家みずから、日本でビザを取得する方法、日本で会社を設立し銀行口座を開設する方法などを、アドバイスし実行しています。

日本法人への送金などの経験が豊富

アンチマネーロンダリング規制が厳しくなってきたこともあり、海外から日本への海外送金が難しくなっています。とりわけ、送金先が日本の中小銀行の場合、海外からの送金を受けることに慣れておらず、違法性が全くない送金にもかかわらず、着金できないというケースもあります。 OWLは、日本国外（香港、シンガポール）にもオフィスを持つコンサルティング会社として、海外から日本への送金などの手続を支援いたします。