日本への移住/居住権取得で得られるメリット

2010年代から、日本の不動産に投資する外国人が急増してきました。投資先は、東京や大阪などの大都市の商業物件から、北海道のスノーリゾートにまで広がっています。
しかし、不動産を購入するときに必要な書類の準備、自分の住む国から日本への送金が難しいため、不動産購入が難しいこともあります。
また、日本で不動産投資をどのようなストラクチャーで行うかによって税負担が大きく変わってくるので、税負担を考えないと、税負担が重くなってしまう恐れがあります。
さらに、不動産を購入した後で不動産賃借などをして収益を上げた場合には、日本での納税が必要になります。
こうしたフェーズごとの問題点を、OWLが解決していきます。

OWLの日本移住/居住権取得サポートをお勧めしたい方々

1. 日本が好きで日本に住みたい方々

2. 日本に住んでビジネスをしたい方々

3. 中国・香港・台湾の政治体制が厳しくなった場合に備え、日本にいつでも住める準備をしておきたい方々

具体的サービス内容

1

日本に住む体制に関するディスカッション

どのような目的で日本の居住権を取得するかについて、話し合います。 ①いますぐに日本に住みたいのか、念のため居住権を取得するのか、②日本で仕事をする会社が決まっているのか、決まっていないのか、③一人で移住するのか、家族と一緒に移住するのか、などについて、話し合います。

2

日本法人の設立・銀行口座の開設

自ら会社(日本法人)を設立してビザを取得する場合、どのような会社にするか(会社の事業内容を何にするか?登記住所をどこにするか?など)を話し合います。そのうえで、法人を設立、日本の銀行に法人口座を開設します。

3

学校への入学のサポート

お子様とともに日本に移住する場合、学校(インターナショナルスクールを含む)を案内し、入学するためのサポートをします。

OWLに依頼するメリット

日本法弁護士がアドバイス

OWLは日本法弁護士が代表を務めています。そして、日本法の専門家みずから、日本でビザを取得する方法、日本で会社を設立し銀行口座を開設する方法などを、アドバイスし実行しています。

日本法人への送金などの経験が豊富

アンチマネーロンダリング規制が厳しくなってきたこともあり、海外から日本への海外送金が難しくなっています。とりわけ、送金先が日本の中小銀行の場合、海外からの送金を受けることに慣れておらず、違法性が全くない送金にもかかわらず、着金できないというケースもあります。 OWLは、日本国外(香港、シンガポール)にもオフィスを持つコンサルティング会社として、海外から日本への送金などの手続を支援いたします。

Contact Usお問い合わせ

海外での会社設立・資産運用・移住に関する各種ご相談を無料で承ります。
お気軽にお問い合わせください。

◆出張セミナー◆
関東地方であれば、5名以上の参加者が集まる会合に、弊社代表(小峰孝史)が出張セミナーに参ります。
テーマは、海外法人・銀行口座を利用したタックスプランニング、海外移住による節税、暗号資産投資家向けの節税、
海外の暗号資産取引所(Binanceなど)を利用する方法などです。
関東地方以外であっても、大阪、名古屋、沖縄、バンコクなどでセミナーを実施してきました。
応相談になりますが、お声がけください。

◆提携先募集◆
「日本人が気軽に国境を越える社会にしていきたい!」という理念に共感していただける方、ぜひ、ご連絡ください。
現在、特に以下の方を募集させていただいております。
- 税務・会計関係 -
・海外投資などに興味をもつクライアントさんのいらっしゃる税理士さん
- 不動産関係 -
・日本の不動産を海外で販売したい不動産会社の方
・外国人顧客が不動産を買いに来ているが、対応に苦慮されている不動産会社の方
- ファイナンシャルアドバイザー関係 -
・海外投資に興味のあるファイナンシャルアドバイザーの方
- メディア関係 -
・日本からのアウトバウンド投資・移住・バイリンガル教育に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様
・日本へのインバウンド投資・移住・インバウンド観光に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様

TEL:050-1577-0654(東京オフィス)

受付時間:10:00〜18:00
 PAGETOP