不動産投資

2010年代から、日本の不動産に投資する外国人が急増してきました。投資先は、東京や大阪などの大都市の商業物件から、北海道などのリゾート地にまで広がっています。
しかし、不動産を購入するときに必要な書類の準備、自分の住む国から日本への送金が難しいため、不動産購入が難しいこともあります。
また、日本で不動産投資をどのようなストラクチャーで行うかによって税負担が大きく変わってくるので、税負担を考えないと、税負担が重くなってしまう恐れがあります。
さらに、不動産を購入した後で不動産賃借などをして収益を上げた場合には、日本での納税が必要になります。
こうしたフェーズごとの問題点を、OWLが解決していきます。

外国人の方が日本の不動産を購入する際の流れについて、話し合います。
うかがったお話をもとに、必要書類の準備、日本への送金など、ボトルネックになる可能性のある個所につき、解決法を提案していきます。

個人名義で購入するか、日本法人を設立して日本法人名義で購入するか、外国法人名義で購入するか、より複雑なストラクチャーを構築するかなど、検討していきます。大規模開発をする場合など、節税のメリットが大きく、複雑なストラクチャーを構築するときには、日本の弁護士・会計士と連携しながら、進めていきます。

日本で所有している不動産を賃貸して収益をあげている場合など、日本で納税をする必要があります。その場合、その物件のある地域で仕事をしている日本の税理士と連携して、投資家の納税手続をサポートします。

海外送金などの手続の経験が豊富

アンチマネーロンダリング規制が厳しくなってきたこともあり、海外から日本への海外送金が難しくなっています。とりわけ、送金先が日本の中小銀行の場合、海外からの送金を受けることに慣れておらず、違法性が全くない送金にもかかわらず、着金できないというケースもあります。
OWLは、日本国外（香港、シンガポール）にもオフィスを持つコンサルティング会社として、海外から日本への送金などの手続を支援いたします。

香港法人・シンガポール法人・オフショア法人などの法人を利用した経験が豊富

日本の不動産を購入する場合であっても、香港法人・シンガポール法人・オフショア法人などの法人で購入することはできます。そして、その方が税負担が軽くなることも少なくありません。
OWLは、顧客が外国法人の名義で日本の不動産を購入することをサポートした経験を多く有しています。 そのため、外国法人を利用したストラクチャーの利用し、納税負担を引き下げることにも慣れています。

OWL自身、香港法人の名義で日本の不動産に投資した経験を持つ

OWL自身、グループ内の香港法人名義で日本の不動産を購入した経験を持ちます。そのため、必要な書類の準備、海外から日本への送金、海外法人名義での日本での納税などを経験してきました。そのため、他の業者と比べ、実体験に基づくアドバイスをすることができます。