2023年も残り数日となりました。
OWL Investmentsは、2023年も皆様に支えられて成長することができました。心から御礼申し上げます。

その御礼も兼ねて、国税庁が税務調査で狙っている分野についての発表資料を、皆さまにお伝えしようと思います。
と言いましても、非公開資料ではありません。11月22日に国税庁のウェブサイトを通じて発表された資料です。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf

この発表では、海外取引を行っている方、富裕層に対して重点的に調査していると記載されていました。
弊社OWLのお客様は、海外取引をしている富裕層の方が多いですから、関心をお持ちの方も多いでしょう。

では、具体的にどのような事案が摘発されているのでしょうか？
新聞報道を見ていたところ、この重点調査によって摘発された事例と思われる記事がありましたので、お伝えします。

4月12日の日本経済新聞の記事なのですが、標題は、「資産家一族、52億円申告漏れ。大阪国税局が指摘」というものです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1211P0S3A410C2000000/

本文には、「タックスヘイブン（租税回避地）に設立された会社での収益などが過少に申告されていた。過少申告加算税を含む追徴税額は計約18億円で、既に全額が納付されたという。」などとあります。
こうした記事を読むと、「海外法人、とくにシンガポールなどのタックスヘイブンに会社を作ることは脱税なのではないか。」などと勘違いする人も出てくるかも知れません。
しかし、本文をきちんと読むと、この案件で行われたことは明らかな脱税であって、海外法人が絡んでいようがいまいが無関係な事案だったと思われます。
海外法人、シンガポールなどのタックスヘイブンで設立した会社であろうと、脱税に当たらないケースが圧倒的大多数なのです。

海外を活用するメリットはあります。
でも、脱税をしてはいけません。
改めて、どのように海外を活用していくべきなのか、考えていくことが必要そうです。

そこで、弊社サイトでは、この国税庁発表について検討した記事を掲載いたしました。
https://owl-investments.com/column/%e5%af%8c%e8%a3%95%e5%b1%a4%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%b5%b7%e5%a4%96%e6%8a%95%e8%b3%87%e3%80%81%e6%9a%97%e5%8f%b7%e8%b3%87%e7%94%a3%e6%8a%95%e8%b3%87%e3%80%81%e3%81%93%e3%82%8c%e3%82%89%e3%81%af

今回の無料オンラインセミナーでは、弊社サイトに掲載した上記の記事を掘り下げながら、一緒に考えていきたいと思います。