海外法人の設立・管理

香港・シンガポールなど海外で法人を設立するのは、飲食店・ショップ・工場などのビジネスを現地で行う場合はもちろんですが、こうした場合に限りません。
まず、インターネットを通じて、オンラインショップ、E-ラーニングなど、グローバルなビジネスを行う場合、税制の有利な国を本拠に法人を設立して、税金上有利になる場合があります。
また、ビジネス目的ではなく、金融商品や不動産を保有するための法人（資産管理会社）として、海外法人を設立することも考えられます。この場合、税金上有利になる、日本居住者・日本法人では投資できない商品に投資できる、というメリットが考えられます

お客様がいま行っているビジネスやお客様ご自身の現状、課題、希望などをうかがいます。
うかがったお話をもとに、海外法人を設立するストラクチャーを提案していきます。具体的には、①日本法人の子会社にするか、オーナー様ご自身が株主になるか、②シンガポール法人にするか、香港法人にするか、などを検討していきます。

必要書類を揃えて法人を設立します。お客様は、この段階では現地（シンガポール、香港など）に行く必要はありません。

どのようなビジネスをする会社なのか、なぜこの銀行に口座を開設する必要があるのか。銀行の問いかけに対して、説得的な回答をできるよう準備して、銀行口座開設に臨みます。
近年、銀行口座開設は非常に難しくなっていますので、このプロセスは、法人設立担当者の技量が試されるところだと思います。もちろん、OWLは万全の準備で臨みます。
この段階では、銀行の内部手続きしだいですが、現地に行く必要がある場合・無い場合があります。

設立した海外法人の会計（記帳代行）など、法人管理も引き続き承ります。香港では会計士による監査が義務となっていますが、お客様と会計士の間に入る中継業務も行い、お客様の手を煩わせません。
また、日本のお客様の場合、日本の税理士と香港の会計士の間でディスカッションが必要なこともあります。そうした場合にも、OWLが間に入って中継業務を行い、お客様の手を煩わせません。

海外法人を使う戦略の立案

シンガポール法人、香港法人、オフショア法人を設立して終わり、という仕事はしません。お客様の現状を聞き、お客様の抱えている課題を聞き、その課題を克服するための提案をしていきます。そして、そのため、どこの国・地域に、どういうストラクチャーで法人を設立していくのがよいか、提案していきます。

各国の専門家と共同して、会社運営をサポート

私達OWLは、会社を設立して終わりではありません。会社を設立して運営していくなかで、日本や各国の税理士・会計士・弁護士と話し合いながら、運営を進めていく場面がいろいろ出てくるでしょう。そうしたとき、私達OWLのコンサルタントが、各国の専門家の間に入り、問題点を解決して、会社運営をお手伝いできます。