暗号資産投資ビークル(「ひとりクリプトファンド」)で得られるメリット

世界には様々な暗号資産取引業者があり、日本の業者よりも便利な業者も多いことは、暗号資産投資家であれば、誰もが知っていると思います。 しかし、日本で登録されていない暗号資産取引業者は、日本に居住している人や日本の会社と取引することが禁止されています。
とくに、2022年11月に、Binance(世界最大手の暗号資産取引所)が日本の業者を買収して以降、日本居住者は、この世界最大手の取引所で新規口座を開設できなくなりました。既存口座を持っている方は、現時点では取引できますが、2023年11月末で、利用できなくなります。
その一方、日本国外に住んでいる人、海外法人であれば、こうした世界の優れたサービスを利用できるのです。
そこで、日本に住んでいる方であっても、暗号資産に投資するための海外法人をお持ちになり、いわば、「ひとりクリプトファンド」として運営すれば、日本に居ながらにして、世界的なクリプト投資をできるのです。

詳しくは、以下のコラムをお読みください。
世界最大の暗号資産取引所Binance日本居住者向けサービス終了の衝撃(第1回) ~ 海外の銀行・証券会社、保険会社、暗号資産取引所、これら事業者は日本居住者に対してサービス提供をできる?
世界最大の暗号資産取引所Binance日本居住者向けサービス終了の衝撃(第2回) ~ 日本の金融庁は、日本国内のグループ会社を「人質」にとって、外国業者に日本のルールを守らせている?

 

暗号資産投資ビークル(「ひとりクリプトファンド」)をお勧めしたい方々

1. 世界水準の暗号資産取引所を使って暗号資産投資を行いたい方々

2. 海外法人を利用して、暗号資産投資の税負担を抑えたい方々

 

具体的サービス内容

1

設立に向けたディスカッション

お客様がこれから行いたい暗号資産投資についてうかがい、どのような海外法人(香港法人、BVI法人など)を設立するのが良いか、提案します。

 
2

法人設立

海外法人(香港法人・BVI法人など)の設立・管理については、こちらのページに詳しく説明しています。
https://owl-investments.com/service/overseas

 
3

暗号資産取引所口座開設

法人口座開設は個人口座開設に比べ難しいので、このプロセスは、法人設立担当者の技量が試されるところだと思います。もちろん、OWLは万全の準備で臨みます。
現地(香港、BVIなど)に行く必要はありません。
これまで、Binance、KUCOIN、GETE.IOで、海外法人名義の口座を開設してきました。

 
3

法人管理

設立した海外法人の会計(記帳代行)など、法人管理も引き続き承ります。お客様と現地会計士の間に入る中継業務も行い、お客様の手を煩わせません。
また、日本のお客様の場合、日本の税理士と現地会計士の間でディスカッションが必要なこともあります。そうした場合にも、OWLが間に入って中継業務を行い、お客様の手を煩わせません。

 

OWLに依頼するメリット

海外法人を使う戦略の立案

 

海外法人を設立して終わり、という仕事はしません。お客様の現状を聞き、お客様の抱えている課題を聞き、その課題を克服するための提案をしていきます。そして、そのため、どこの国・地域に、どういうストラクチャーで法人を設立していくのがよいか、提案していきます。

各国の専門家と共同して、会社運営をサポート

 

私達OWLは、会社を設立して終わりではありません。会社を設立して運営していくなかで、日本や各国の税理士・会計士・弁護士と話し合いながら、運営を進めていく場面がいろいろ出てくるでしょう。そうしたとき、私達OWLのコンサルタントが、各国の専門家の間に入り、問題点を解決して、会社運営をお手伝いできます。

 

サービス料金 BVI法人

1

BVI法人設立   USD2,000

BVI法人の設立及び秘書役サービス(初年度)

2

BVI法人維持費用(2年目以降)  USD2,000 + α

Annual License 更新料(1 年分)  USD1,600
Economic Substance費用(1 年分)  USD400
2023年度よりAnnual Return(年次報告書)の提出が義務付けられました。費用に関しては確認中です。

3

Certificate of Incumbencyの発行  USD300

口座開設の際、Certificate of Incumbencyをリクエストされるケースが多いです。

4

法人銀行口座開設サポート  USD1,500

オフショア法人の銀行口座開設は非常に困難ですが、カンボジアのアクレダ銀行(日本のSMBCの系列)で口座開設するサポートをいたします。

サービス料金 シンガポール法人

1

シンガポール法人設立 + 銀行口座開設パッケージ  USD6,000 (ノミニー取締役不要の場合 USD4,000)

シンガポール法人の設立及び秘書役サービス(初年度)、法人銀行口座開設のサポート(1口座)、ノミニー取締役費用(1年分)

2

シンガポール法人維持パッケージ  USD4,000 (ノミニー取締役不要の場合 USD2,000)

会社秘書役サービス(1年分)、ノミニー取締役サービス、年間維持費用 

3

法人銀行口座開設サポート  USD1,500

追加で銀行口座開設をご希望の方、法人銀行口座を閉鎖されてしまったので、急遽法人銀行口座開設を希望したい方向け。他社で法人銀行口座開設ができなかった方、大歓迎!30社以上の法人銀行口座開設の実績があります。 

4

法人銀行口座の利用サポート  USD100/月

使い方が分からないとき、トラブルが発生したとき、専用のLINEグループからお問い合わせください。海外の法人銀行口座のサポート歴8年以上のスタッフが対応します。

5

シンガポール法人の会計サポート  USD200~

取引量により金額が変わります。月10件程度であればUSD200/月です。ご相談下さい。

6

その他のサービス

登記情報の変更手続き USD150
役員の就任、退任手続き USD200/1名
株式譲渡(政府費用は含みません)USD500
会社名の変更 USD200
会社登記の抹消 USD1,500

サービス料金 香港法人

1

香港法人設立 + 銀行口座開設パッケージ  HKD18,000 (登記住所不要の場合 HKD15,000)

香港法人の設立及び秘書役サービス(初年度)、登記住所利用費用(初年度)、法人銀行口座開設のサポート(1口座) 

2

香港法人維持パッケージ  HKD15,000 (登記住所不要の場合 HKD9,000)

会社秘書役サービス(1年分)、登記住所貸出サービス、年間維持費用 

3

法人銀行口座開設サポート  HKD15,000

追加で銀行口座開設をご希望の方、法人銀行口座を閉鎖されてしまったので、急遽法人銀行口座開設を希望したい方向け。他社で法人銀行口座開設ができなかった方、大歓迎!30社以上の法人銀行口座開設の実績があります。 

4

法人銀行口座の利用サポート  HKD1,000/月

使い方が分からないとき、トラブルが発生したとき、専用のLINEグループからお問い合わせください。海外の法人銀行口座のサポート歴8年以上のスタッフが対応します。

5

香港法人の会計  HKD2,000/月~

取引量により金額が変わります。月10件程度であればHKD2,000/月です。ご相談下さい。ローカルの監査法人3社から見積もりを取ります。監査サポートは監査費用の20%になります。 

6

香港法人の監査  

香港では、年1回の監査が義務づけられています。監査は外部の会計士に依頼します。資産管理などをメインとする会社の場合、監査費用はおおよそ14,000香港ドル程度です。会計士3社から見積もりをとります。会計士の紹介は無料です。監査のサポートが必要な場合、監査費用の20%を頂きます。

7

その他のサービス

登記情報の変更手続き HKD1,500
役員の就任、退任手続き HKD2,000/1名
株式譲渡(政府費用は含みません)HKD5,000
会社名の変更 HKD2,000
会社登記の抹消 HKD15,000
ノミニー取締役/株主 HKD3,000/月
当社への会社秘書役移管 無料

サービス料金 暗号資産取引所の口座開設

Binance、KUCOIN、GETE.IO 口座開設サポート   USD1,500


Contact Usお問い合わせ

海外での会社設立・資産運用・移住に関する各種ご相談を無料で承ります。
お気軽にお問い合わせください。

◆出張セミナー◆
関東地方であれば、5名以上の参加者が集まる会合に、弊社代表(小峰孝史)が出張セミナーに参ります。
テーマは、海外法人・銀行口座を利用したタックスプランニング、海外移住による節税、暗号資産投資家向けの節税、
海外の暗号資産取引所(Binanceなど)を利用する方法などです。
関東地方以外であっても、大阪、名古屋、沖縄、バンコクなどでセミナーを実施してきました。
応相談になりますが、お声がけください。

◆提携先募集◆
「日本人が気軽に国境を越える社会にしていきたい!」という理念に共感していただける方、ぜひ、ご連絡ください。
現在、特に以下の方を募集させていただいております。
- 税務・会計関係 -
・海外投資などに興味をもつクライアントさんのいらっしゃる税理士さん
- 不動産関係 -
・日本の不動産を海外で販売したい不動産会社の方
・外国人顧客が不動産を買いに来ているが、対応に苦慮されている不動産会社の方
- ファイナンシャルアドバイザー関係 -
・海外投資に興味のあるファイナンシャルアドバイザーの方
- メディア関係 -
・日本からのアウトバウンド投資・移住・バイリンガル教育に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様
・日本へのインバウンド投資・移住・インバウンド観光に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様

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