世界には様々な暗号資産取引業者があり、日本の業者よりも便利な業者も多いことは、暗号資産投資家であれば、誰もが知っていると思います。
しかし、日本で登録されていない暗号資産取引業者は、日本に居住している人や日本の会社と取引することが禁止されています。
とくに、2022年11月に、世界最大手の暗号資産取引所が日本の業者を買収して以降、日本居住者は、この世界最大手の取引所で新規口座を開設できなくなったと言われています。既存口座を持っている方は、現時点では影響は出ていないと思いますが、近い将来、既存口座も閉鎖される可能性は十分にありえます。
その一方、日本国外に住んでいる人、海外法人であれば、こうした世界の優れたサービスを利用できるのです。
そこで、日本に住んでいる方であっても、暗号資産に投資するための海外法人をお持ちになり、いわば、「ひとりクリプトファンド」として運営すれば、日本に居ながらにして、世界的なクリプト投資をできるのです。
1. 世界水準の暗号資産取引所を使って暗号資産投資を行いたい方々
2. 海外法人を利用して、暗号資産投資の税負担を抑えたい方々
お客様がこれから行いたい暗号資産投資についてうかがい、どのような海外法人を設立するのが良いか、提案します。
必要書類を揃えて法人を設立します。お客様は、この段階では現地(シンガポール、香港など)に行く必要はありません。
近年、銀行口座開設は非常に難しくなっていますので、このプロセスは、法人設立担当者の技量が試されるところだと思います。もちろん、OWLは万全の準備で臨みます。
この段階では、銀行の内部手続きしだいですが、現地に行く必要がある場合・無い場合があります。
設立した海外法人の会計(記帳代行)など、法人管理も引き続き承ります。お客様と現地会計士の間に入る中継業務も行い、お客様の手を煩わせません。
また、日本のお客様の場合、日本の税理士と現地会計士の間でディスカッションが必要なこともあります。そうした場合にも、OWLが間に入って中継業務を行い、お客様の手を煩わせません。
海外法人を設立して終わり、という仕事はしません。お客様の現状を聞き、お客様の抱えている課題を聞き、その課題を克服するための提案をしていきます。そして、そのため、どこの国・地域に、どういうストラクチャーで法人を設立していくのがよいか、提案していきます。
私達OWLは、会社を設立して終わりではありません。会社を設立して運営していくなかで、日本や各国の税理士・会計士・弁護士と話し合いながら、運営を進めていく場面がいろいろ出てくるでしょう。そうしたとき、私達OWLのコンサルタントが、各国の専門家の間に入り、問題点を解決して、会社運営をお手伝いできます。