よくある質問
FAQ

香港の銀行口座(個人口座)開設について

個人名義の口座を香港の銀行で開設したいと思っています。英語も中国語もできませんが、口座開設は可能でしょうか?

数年前は英語も中国語もできない方でも、通訳を介して口座開設をすることも簡単に出来ましたが、最近は、通訳を介してしかコミュニケーションを取れないと、口座開設を拒否されることが多いと言われています。

日本在住の日本人です。自分の名義(個人名義)の口座を香港の銀行で開設したいと思っています。何を持っていけばよいでしょうか?

まず、パスポートが必要です。香港入国時にパスポートに挟み込まれる小さい紙片を無くさないようにしてください。
また、住所を証明する書類が必要になりますが、国際運転免許証が便利です。国際運転免許証は、運転免許証をお持ちの方であれば、所定の場所で、その日のうちに取得することができます。

日本在住の日本人です。自分の名義(個人名義)の口座を香港の銀行で開設したいと思っています。マイナンバーはできれば伝えたくないのですが、マイナンバーを伝えずに口座開設は可能ですか?

マイナンバーを要求してくるか否かのルールは銀行に委ねられており、まちまちです。銀行によっては、日本人が口座開設するにはマイナンバーが必要と言われますし、マイナンバーを要求してこない銀行もあります。また、マイナンバーを要求してくる銀行でも、マイナンバーを示さずに口座開設することも絶対不可能という訳ではありません。弊社にご相談ください。

日本在住の日本人です。自分の名義(個人名義)の口座を香港の銀行で開設したいと思っています。香港の銀行に行かずに、香港の銀行口座を開設することは可能でしょうか?

香港の銀行は本人確認を非常に重視します。そのため、本人が銀行に行くことは必須であり、本人が銀行に行かずに口座開設をすることはできません。

香港法人設立について

香港法人を設立するためには、香港に行く必要がありますか?

会社設立は、香港にお越しいただかなくても可能です。
しかし、設立した法人の名義で、HSBCなど香港の主要銀行で法人口座を開設する場合、取締役全員・大株主は香港に渡航する必要があります。

取締役になるための条件は何ですか?

取締役は最低1名必要です。18歳以上であれば足り、国籍、居住地の制限はありません(日本居住者でも取締役に就任可能です)。日本の場合と異なり、法人が取締役となることも可能ですが、最低1名は自然人の取締役が必要です。

法人、支店、駐在員事務所のうち、どの形式で香港進出をするか悩んでいます。それぞれの形式の長所・短所を教えてくれますか?

  • 法人
    法人には幾つかの種類がありますが、香港で法人設立する場合に最も一般的なのは、責任が株式資本の額に限定される「Company Limited by Shares」です。上場する場合などを除けば、Private companyとするのが通常で、その場合、株主が50名以下、株式の譲渡制限あり、株式・社債の公募が禁止という要件が必要になります。
  • 法人の長所
    香港の会計では、損失の永久繰越、交際費の全額損金算入などが認められています。法人設立が約1週間で可能であり、諸外国と比べて極めて容易です。
  • 法人の短所
    香港では、すべての会社が監査を受ける必要があります。
  • 支店
    支店設立は、外国法人(たとえば日本法人)と法人としての一体性を保ちつつ、香港で事業を営む方法です。
  • 支店の長所
    香港がコストセンターの場合、日本・香港のトータルでの税額が安くなる場合があります。香港法人の場合と異なり、監査は不要です。
  • 支店の短所
    日本本社の定款などを変更する場合、その英訳(または中国語訳)を添えて提出する必要があります。日本本社の税務申告の際、香港支社の決算を提出する必要があります。
  • 駐在員事務所
    香港で事業を営むことなくリサーチ業務などのみ行う場合、駐在員事務所設立の方式をとることができます。
  • 駐在員事務所の長所
    法人維持費用は不要であり、商業登記所への年間維持費用のみで足ります。
  • 駐在員事務所の短所
    事業を営むことができません。

香港法人を設立する際に、何を決めなくてはいけませんか?

  • 会社名(Company Name):会社名は英語または中国語で決定しますが、英語名・中国語名の両方を定めることも可能です。英語では会社名の最後にLimitedを、中国語では会社名の最後に有限公司を付けます。
  • 登録住所 (Registered Office):香港内でオフィスを賃借しない場合、弊社住所を登録住所として登録することも可能です。
  • 資本金(Capital):設立する法人に株主が払い込む金額を意味します。
  • 株主 (Shareholder):株主は最低1名必要です。自然人・法人のいずれも株主になることができます。後述の取締役とは異なり、18歳未満の自然人も株主になることができます。
  • 取締役(Director):取締役は最低1名必要です。18歳以上であれば足り、国籍、居住地の制限はありません(日本居住者でも取締役に就任可能です)。日本の場合と異なり、法人が取締役となることも可能ですが、最低1名は自然人の取締役が必要です。
  • 事業目的 (Nature of Business): 【会社設立時には、事業目的を幅広に定めることも可能?】
  • 会社秘書役(Company Secretary):香港の会社条例において設置が義務付けられた役職です。香港居住者(自然人)または香港で登記された法人が就任し、法定書類の作成や登記手続等を行います。弊社も、会社秘書役業務を承っています。

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