2017年は、国税庁も仮想通貨・ICOに対して注目し、様々な声明を発表し始めた年でした。

今年2018年の確定申告は、国税庁が仮想通貨に対する声明を発表してから初めての確定申告であり、確定申告に苦しんだ仮想通貨投資家が多数いらっしゃいました。 そこで、次回の確定申告までに、税率の低い外国にセミリタイア移住しようという仮想通貨投資家が急増しています。

海外移住をすれば簡単に節税できると考えるのは危険な理由

• タックスヘイブン（税率の低い国）に海外法人を設立して節税したはずなのに、日本で差額の税金を取られてしまうかも知れません。
• 日本から移住するその瞬間に、手持ちの財産に課税されるかも知れません。
• 移住したつもりなのに移住と認められず、日本で課税されるかも知れません。
• 移住先の国でも手持ちの財産に課税されるかも知れません。

OWL Investmentsが仮想通貨投資家の海外セミリタイア移住に強い理由

弊社OWL Investmentsは、法人税率 16.5%・所得税17％と低く、キャピタルゲイン課税が無く、相続税・贈与税もない香港を拠点に、日本の多くの富裕層・企業オーナー様に向けて、海外移住のサポートをしてきました。

また、税金の支払を抑えることに一生懸命な、中華圏・欧米の富裕層が日本の不動産投資をする際、彼らにとって最も効果的な方法は何かを、様々アドバイスしてきました。

この日本・中華圏・欧米の富裕層向けサポートで培った、グローバルな税金対策の経験を元に、仮想通貨で富を築いた皆様に向けて、香港・東南アジア・ヨーロッパ等への、成功する海外移住法を語ります。

本セミナーで学べる内容

1. タックスヘイブンに海外法人を設立し、海外法人名義で仮想通貨投資。せっかくの海外法人があげた所得に日本で課税される危険はありますか？
2. 日本から移住する際、含み益に課される出国税。仮想通貨投資家の含み益にも課税されますか？
3. 移住先で開設した銀行口座の情報は、2018年にスタートする金融口座自動的情報交換制度により、日本の国税庁に送られるのですか？
4. 海外移住したのに、税務署から「日本居住者」と認定され、日本で課税されてしまうのは、どういう場合ですか？
5. 仮想通貨投資家にとって、ビザを取りやすい・日本への行き来が便利な・税務上有利な移住先はどこですか？
6. 今すぐに海外居住権を確保したいです。すぐに居住権を確保できる国はありますか？
7. 海外移住後、どの国の仮想通貨取引所を使うか否かによって、税務上有利・不利はありますか？
8. 仮想通貨の利益を確定させると課税されますが、海外移住する場合、どの時点で利益確定させると良いでしょうか？

スケジュール

2018年6月9日（土） 12時50分             開場 13時～14時30分  講師による講演 14時30分～         個別相談会（1人40分）：申込み順に個別相談会を入れさせて頂きます。遅く申し込まれる方の場合、個別相談会が遅めの時間になる可能性がございます。

セミナー会場

沖縄県那覇市の中心地区の会場 お申込み後、参加者の方に連絡いたします。

参加費

個別相談（40分）込み、30,000円（セミナー当日のレートによるビットコイン/イーサリアムによるお支払も承ります。）

申込・お問い合わせ

申込フォーム：https://ws.formzu.net/fgen/S38787989/

OWL Investments：https://owl-investments.com/

問い合わせ用メールアドレス：info@owl-investments.com