OWL Investments
JP
/
EN
お問い合わせ
HOME
私たちについて
サービス案内
実績紹介
よくある質問
コラム
会社概要
JP
/
EN
お問い合わせ
OWL公式LINE登録
News Letter登録
コラム
Column
OWL Investments
>
コラム
>
投資
2022/12/16 |
ビットコインを法定通貨化したエルサルバドル、これを止めさせたいIMF、双方の主張をナイーブに信じて良いか否か?
2021/07/05 |
中米の小国エルサルバドルがビットコインを法定通貨と決定、吉と出るか凶とでるか?その影響は?
2021/06/21 |
マイニング機器を調達するのは簡単?大変?
2021/03/09 |
最初のロシア出張のとき、冷たい雨に濡れた石畳で転んで手を血だらけにした話
2019/05/19 | 東南アジア
タイで「グレーゾーン」のホテル投資、する?止める?
2018/12/24 | オフショア
金融・税制面で有利な香港・オフショアでの資産管理、気を付けたい2つの失敗事例!
2018/08/15 | 香港ビジネス
LINEが立ち上げた仮想通貨取引所のBITBOX、取扱通貨は約30種類・15言語に対応だが、日本人は利用不可!
2018/07/05 | 香港ビジネス
HitBTCに続きHuobi Proも日本居住者向けサービス停止、日本居住者が仮想通貨・ICO投資をやりにくい時代へ!?
2018/06/27 | タックス
麻生財務相が、仮想通貨の分離課税化に否定的見解!仮想通貨への課税は高税率のまま!?
2018/06/06 | タックス
2017年仮想通貨で1億円以上の収入ありと申告したのは、わずか331人。該当者がみな申告したと思いますか?
2018/06/05 | 香港ビジネス
大手仮想通貨取引所HitBTCが日本居住者向けサービス停止を発表、日本居住では仮想通貨・ICO投資をやりにくい時代へ!?
2018/03/13 | 香港ビジネス
香港証券先物委員会(SFC)が仮想通貨取引所に警告!仮想通貨ビジネスへの規制強化?
1
2
3
Next >
Popular Posts
マイナンバー導入、海外居住(日本非居住)のメリット...
暗号資産投資家は、海外移住することで最高55%の重...
所得税+住民税で最高55%も…日本居住者に課せられ...
香港トイレマップ② 観光客も香港人買い物客も街歩き...
暗号資産を相続すると、税金110%?
富裕層が資産形成に活用する「海外の生命保険」のスゴ...
英検準1級に、海外生活経験のあるバイリンガル小学生...
クアラルンプールの賃貸コンドミニアムは2LDK家賃...
FIRE、フリーランス、スモールビジネス経営者の海...
大手自動車会社のエンジニアは「結果を評価しない会社...
Tag Cloud
インタビュー
インバウンド観光
オフショア
カジノ
ビジネス
マカオ
交通
判例
投資
政治
日本の不動産
東南アジア
生活
相続・贈与税
税金
香港でのスポーツ
香港トイレマップ
香港の子育て
香港の法律問題
香港ビザ
香港上場
香港法人
香港移住
Category
アジアのビジネス
アジアの経済
アジア投資情報
オフショア
シンガポール移住
タイ移住
タックス
バイリンガル教育
ビザ
フィリピン移住
マレーシア移住
ライフスタイル
暗号資産
移住
香港移住
Contact Us
お問い合わせ
海外での会社設立・資産運用・移住に関する各種ご相談を無料で承ります。
お気軽にお問い合わせください。
◆出張セミナー◆
関東地方であれば、5名以上の参加者が集まる会合に、弊社代表(小峰孝史)が出張セミナーに参ります。
テーマは、海外法人・銀行口座を利用したタックスプランニング、海外移住による節税、暗号資産投資家向けの節税、
海外の暗号資産取引所(Binanceなど)を利用する方法などです。
関東地方以外であっても、大阪、名古屋、沖縄、バンコクなどでセミナーを実施してきました。
応相談になりますが、お声がけください。
◆提携先募集◆
「日本人が気軽に国境を越える社会にしていきたい!」という理念に共感していただける方、ぜひ、ご連絡ください。
現在、特に以下の方を募集させていただいております。
- 税務・会計関係 -
・海外投資などに興味をもつクライアントさんのいらっしゃる税理士さん
- 不動産関係 -
・日本の不動産を海外で販売したい不動産会社の方
・外国人顧客が不動産を買いに来ているが、対応に苦慮されている不動産会社の方
- ファイナンシャルアドバイザー関係 -
・海外投資に興味のあるファイナンシャルアドバイザーの方
- メディア関係 -
・日本からのアウトバウンド投資・移住・バイリンガル教育に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様
・日本へのインバウンド投資・移住・インバウンド観光に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様
WEBからのお問い合わせ
PAGETOP