2017年は、国税庁も仮想通貨・ICOに対して注目し、様々な声明を発表し始めた年でした。

国税庁の発表を受け、利益確定をしたいが、最高55%の税金を払うのは厳しい、何とかならないかと、税率の低い外国にセミリタイア移住しようという仮想通貨投資家が急増しています。

海外移住をすれば簡単に節税できると考えるのは危険な理由

• タックスヘイブン（税率の低い国）に海外法人を設立して節税したはずなのに、日本で差額の税金を取られてしまうかも知れません。
• 日本から移住するその瞬間に、手持ちの財産に課税されるかも知れません。
• 移住したつもりなのに移住と認められず、日本で課税されるかも知れません。
• 移住先の国でも手持ちの財産に課税されるかも知れません。

OWL Investmentsが仮想通貨投資家の海外セミリタイア移住に強い理由

弊社OWL Investmentsは、法人税率 16.5%・所得税17％と低く、キャピタルゲイン課税が無く、相続税・贈与税もない香港を拠点に、日本の多くの富裕層・企業オーナー様に向けて、海外移住のサポートをしてきました。

また、税金の支払を抑えることに一生懸命な、中華圏・欧米の富裕層が日本の不動産投資をする際、彼らにとって最も効果的な方法は何かを、様々アドバイスしてきました。

この日本・中華圏・欧米の富裕層向けサポートで培った、グローバルな税金対策の経験を元に、仮想通貨で富を築いた皆様に向けて、香港・東南アジア・ヨーロッパ等への、成功する海外移住法を語ります。

本セミナーで学べる内容

• タックスヘイブンに海外法人を設立し、海外法人名義で仮想通貨投資。せっかくの海外法人があげた所得に日本で課税される危険はありますか？
• 日本から移住する際、含み益に課される出国税。仮想通貨投資家の含み益にも課税されますか？
• 移住先で開設した銀行口座の情報は、2018年にスタートする金融口座自動的情報交換制度により、日本の国税庁に送られるのですか？
• 海外移住したのに、税務署から「日本居住者」と認定され、日本で課税されてしまうのは、どういう場合ですか？
• 仮想通貨投資家にとって、ビザを取りやすい・日本への行き来が便利な・税務上有利な移住先はどこですか？
• 今すぐに海外居住権を確保したいです。すぐに居住権を確保できる国はありますか？
• 海外移住後、どの国の仮想通貨取引所を使うか否かによって、税務上有利・不利はありますか？
• 仮想通貨の利益を確定させると課税されますが、海外移住する場合、どの時点で利益確定させると良いでしょうか？

スケジュール

11時50分             開場 12時～13時30分 

講師による講演 13時30分～        

個別相談会（1人40分）：申込み順に個別相談会を入れさせて頂きます。遅く申し込まれる方の場合、個別相談会が遅めの時間になる可能性がございます。

セミナー会場

東京都千代田区内の会場 お申込み後、参加者の方に連絡いたします。

参加費

個別相談（40分）込み、30,000円（セミナー当日のレートによるビットコイン/イーサリアムによるお支払も承ります。）

講師

■小峰 孝史（こみね たかし） OWL Investments 取締役・弁護士

東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了（MBA） 米系法律事務所（Sidley Austin法律事務所）の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系大手法律事務所（TMI 総合法律事務所）所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供している。

申込・お問い合わせ

申込フォーム：https://ws.formzu.net/fgen/S38787989/

OWL Investments：https://owl-investments.com/

問い合わせ用メールアドレス：info@owl-investments.com