2016/07/26
香港は、法人税率が16.5%と低いですし、キャピタルゲイン課税が無く、相続税・贈与税もありません。さらに、香港はアジアを代表する国際的金融都市ですから、日本国内では提供されていない金融商品も数多くあります。
しかし、これらのメリットを合法的に享受することは簡単ではありません。例えば、日本居住者が香港法人を設立しても、日本で追加の納税を求められ、負担が増加するケースもあります。相続税・贈与税がかからないケースも限られています。さらに、香港での投資収益に日本で納税義務があります。
確かに、これまで税務署に知られずに香港で資産隠しをすることで、香港のメリットを享受してきた日本国籍保有者・日本居住者も少なくありません。
しかし、2018年以降は、香港の金融口座の情報も日本の国税庁に自動的に送られるようになりますので、このやり方は今後は通用しません。
こうした日本・香港の法制度や税制度を踏まえ、法律に反しない形で、香港のメリットを享受できる方法を、一緒に勉強していきたいと思います。
※具体的な会場については、お名前、所属先、
■東京会場
7月31日(日曜日)
セミナー:15時開場、15時30分~17時30分
懇親会:18時~
8月3日(水曜日)
セミナー:15時開場、15時30分~17時30分
懇親会:18時~
■名古屋会場
8月1日(月曜日)
セミナー:18時開場、18時30分~20時30分
懇親会:18時~