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OWL Investments > コラム > タックス
2024/05/15 |
所得税＋住民税で最高55%も…日本居住者に課せられる重税「海外に183日住めば非居住者として免除される」は本当か？
2024/01/01 |
暗号資産を相続すると、税金110%?
2023/12/14 |
富裕層による海外投資、暗号資産投資、これらは税務当局が目をつけている重点分野、気をつけろ！
2023/12/13 |
海外金融資産も、自動的情報交換制度で税務当局に丸見え？
2023/08/13 |
海外法人を活用した脱税スキームを提供したとされる元税理士の容疑者を大阪地検特捜部が逮捕、どこが問題だったのか？
2023/04/10 |
Netflix日本法人が約12億円の申告漏れとの新聞記事！これは悪質な脱税なのか？それとも、多国籍企業は合法的に節税できるのか？
2019/04/10 | タックス
海外の金融資産の情報が筒抜け？国税庁がCRS初回情報交換の結果公表！
2018/12/24 | オフショア
金融・税制面で有利な香港・オフショアでの資産管理、気を付けたい2つの失敗事例！
2018/06/27 | タックス
麻生財務相が、仮想通貨の分離課税化に否定的見解！仮想通貨への課税は高税率のまま！？
2018/06/06 | タックス
2017年仮想通貨で1億円以上の収入ありと申告したのは、わずか331人。該当者がみな申告したと思いますか？
2018/01/08 | タックス
仮想通貨を保有している場合、財産債務調書・国外財産調書への記載・税務署への提出は義務？
2017/07/10 | タックス
【タイ、バンコク】香港活用スキーム・相続税対策相談会（7/13, 7/14）へのお誘い
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海外での会社設立・資産運用・移住に関する各種ご相談を無料で承ります。
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◆出張セミナー◆
関東地方であれば、5名以上の参加者が集まる会合に、弊社代表（小峰孝史）が出張セミナーに参ります。
テーマは、海外法人・銀行口座を利用したタックスプランニング、海外移住による節税、暗号資産投資家向けの節税、
海外の暗号資産取引所（Binanceなど）を利用する方法などです。
関東地方以外であっても、大阪、名古屋、沖縄、バンコクなどでセミナーを実施してきました。
応相談になりますが、お声がけください。

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「日本人が気軽に国境を越える社会にしていきたい！」という理念に共感していただける方、ぜひ、ご連絡ください。
現在、特に以下の方を募集させていただいております。
- 税務・会計関係 -
・海外投資などに興味をもつクライアントさんのいらっしゃる税理士さん
- 不動産関係 -
・日本の不動産を海外で販売したい不動産会社の方
・外国人顧客が不動産を買いに来ているが、対応に苦慮されている不動産会社の方
- ファイナンシャルアドバイザー関係 -
・海外投資に興味のあるファイナンシャルアドバイザーの方
- メディア関係 -
・日本からのアウトバウンド投資・移住・バイリンガル教育に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様
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