コラム
Column

日本米の輸出急増中!利益も急増!?

2015/09/13

コメ輸出の増加が続いています。2009年の1,312トンが2014年は4,516トン。しかも、2015年は過去最高だった2014年を6割上回るペースで推移する、とのこと。香港について言うと、2009年以降の統計では、輸出量が常に全輸出先の中で第1位を継続中です。

日経新聞2015.09.07
筆者の香港の家でも、精米したての日本米を家まで配達してもらっていますので、日本で生活していた時代以上に日本米を堪能しています。

日本米の輸出総額は?

さて、これだけ日本米の売れ行きが伸びている以上、当然、儲かっているんでしょうね、農林水産省の資料を見てみましょう。2014komeyusyutsu_kakutei

2009年の日本米の輸出総額が1,312トンで5億4500万円、2014年が4,516トンで14億2800万円。これはあくまで、日本全体からの輸出の、世界全てへの輸出総計です。

輸出先を個々で見ると、輸出相手として最大の香港でさえ、5億円(2014年)に届きません。

にもかかわらず、各県の輸出促進キャンペーン団を香港でよく見かけます。一回の渡航費だけでも4人で100万円はかかるでしょう。本当にペイできているのか、不安になってきました。

山形県の日本米輸出業務、完全な赤字!?

こんな風に日本米輸出による収支を気にしていたら、仙台市に本社を置く河北新報社の記事を見てしまいました。

山形県は、県産米の輸出量が760トンを超えれば、収支が均衡するとの試算を明らかにした。140トン程度にとどまる輸出量を今後、拡大する際の目安とする。

試算は8月下旬、全農県本部、集荷業者、輸出業者などでつくる県産米輸出拡大チーム会議で公表した。玄米60キロ当たり1万1000円で取引され、輸出業務の専任者1人を配置した場合を想定。販売手数料を5%とすると、人件費や流通コストを含めた経費を賄うには1億3880万円の売上高が必要で、輸出量は760トン以上となる。2014年産米の輸出量は、シンガポール向けの主力品種「はえぬき」が106トン、中国向けのブランド品種「つや姫」が23トン、香港・マカオ向けの「ひとめぼれ」が6トンにとどまる。収支均衡には、現在の5倍以上に伸ばす必要がある。

今まで、完全に赤字だったんですね。。

この新聞記事のソースである、平成27年度 第1回山形県産米輸出拡大チーム会議の資料を探したのですが、ネット上では見つかりませんでした。そもそも「収支」ということですが、誰の収支なのでしょうか。山形県の輸出業者の収支?山形県の収支?(支出=山形県による輸出促進事業の支出、収入=輸出業による税収?)

資料

日本経済新聞(2015年9月7日記事)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ03H2A_U5A900C1920M00/

農林水産省 米輸出関連ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/seisan/boueki/kome_yusyutu/kanren.html

河北新報(2015年9月10日記事)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150910_52007.html

 

 

この記事が気に入ったらいいね!しよう
関連記事

Contact Usお問い合わせ

海外での会社設立・資産運用・移住に関する各種ご相談を無料で承ります。
お気軽にお問い合わせください。

◆出張セミナー◆
関東地方であれば、5名以上の参加者が集まる会合に、弊社代表(小峰孝史)が出張セミナーに参ります。
テーマは、海外法人・銀行口座を利用したタックスプランニング、海外移住による節税、暗号資産投資家向けの節税、
海外の暗号資産取引所(Binanceなど)を利用する方法などです。
関東地方以外であっても、大阪、名古屋、沖縄、バンコクなどでセミナーを実施してきました。
応相談になりますが、お声がけください。

◆提携先募集◆
「日本人が気軽に国境を越える社会にしていきたい!」という理念に共感していただける方、ぜひ、ご連絡ください。
現在、特に以下の方を募集させていただいております。
- 税務・会計関係 -
・海外投資などに興味をもつクライアントさんのいらっしゃる税理士さん
- 不動産関係 -
・日本の不動産を海外で販売したい不動産会社の方
・外国人顧客が不動産を買いに来ているが、対応に苦慮されている不動産会社の方
- ファイナンシャルアドバイザー関係 -
・海外投資に興味のあるファイナンシャルアドバイザーの方
- メディア関係 -
・日本からのアウトバウンド投資・移住・バイリンガル教育に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様
・日本へのインバウンド投資・移住・インバウンド観光に関する企画をお考えの出版社、雑誌社、新聞社、テレビ局のご担当者様
 PAGETOP