メッセンジャーアプリのサービスを提供しているLINEが、2018年7月16日、シンガポールで、仮想通貨取引所「BITBOX」を開設しました。

世界標準の取引所を目指し、15か国語に対応に対応！

BITBOXの特徴の一つは、多くの言語に対応していることでしょう。 従来の取引所の中でも多くの言語に対応しているBINANCEでも、13言語でしたが、BITBOXはこれを上回る15言語に対応しています。

日本人は、海外に居住している人も含め、利用不可！

日本で「仮想通貨交換業」の登録をしている業者以外は、海外の仮想通貨交換業者も日本での勧誘をできないとされています。

さらに、ガイドラインにおいて、日本居住者向けのサービス提供までも禁止の対象になる旨が定められています。

そして、BINANCEなど海外の業者に対する警告が出されたことは、よく知られています。 そのため、BITBOXは、日本居住者の利用を明確に排除しています。

それどころか、法律・ガイドラインで禁止されている日本居住者向けサービスを行わないにとどまらず、日本国籍保有者に対するサービスを広く行わないこととしているのです。

法律・ガイドライン違反をしないだけでなく、法律・ガイドライン違反を疑われる行為すらも絶対にしない、というガチガチに保守的な雰囲気が伝わってきます。

そういえば、LINEのウェブサイトでの発表資料も、日本語サイトでさえ、英語の発表資料しか掲載されていません！！

サービスを提供しない国々として、北朝鮮やアフリカの無名国と共に日本・米国が並ぶ！

BITBOXがサービスを提供しない国として列挙しているのは、国・地域のアルファベット順に、ベラルーシ、ボスニアヘルツェゴビナ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、クリミア地域、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など、錚々たる面々なのですが、これらとともに日本・米国が並んでいます。

米国も、海外での取引に対して非常に厳しい国で、米国人というだけで銀行口座開設すら断られやすい国なのですが、日本も仮想通貨については同じ扱いになりつつあります。

仮想通貨については、日本が世界のフロントランナーにいたはずなのですが、規制強化のせいで、どんどん遅れをとってきているのが、残念でしかたありません。

日本人であっても、日本居住でなければ利用できる取引所は、まだまだ多いので、仮想通貨・ICO投資をしようという方は、国外移住を視野に入れても良いかも知れません。

2018年9月2日（日）、東京で、仮想通貨投資家のための海外セミリタイアセミナーを開催し、仮想通貨投資家の税金対策・海外移住を話します。是非お越しください。

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